契約書の印鑑ルール｜電子印・実印・認印の違いとは？

はじめに

契約書を作成する際、「どの印鑑を押せば有効なのか？」という疑問を持ったことはありませんか？近年は電子契約の普及により、紙と印鑑を使わない契約も増えてきました。

しかし、法的効力や信用力の面では押印の種類や方法によって大きな違いがあります。この記事では、契約書に使われる**「実印」「認印」「電子印」の違いと、それぞれの適切な使い方**を解説します。

1. 実印とは？｜最も強い法的証明力を持つ印鑑

実印とは、**市区町村に印鑑登録された“公的に証明された印鑑”**のことを指します。

✅特徴：

• 役所で「印鑑登録」してはじめて“実印”になる

• 「印鑑証明書」とセットで使うことで、本人の意思で押されたことの法的証明になる

• 不動産売買やローン契約、重要な権利譲渡などで使用される

→ 高い法的効力を持ち、トラブル時にも本人確認がしやすいのが大きなメリット。

2. 認印とは？｜日常的に使われる印鑑

認印とは、いわゆる“シャチハタ以外の印鑑”で、登録されていない私的な印鑑です。

✅特徴：

• 印鑑登録不要

• 多くの契約書や同意書で一般的に使われる

• 法的には「本人が押した証拠」が他にあれば有効

→ ただし、偽造や他人による代押しのリスクがあるため、重要な契約には不向きな場合もあります。

3. シャチハタはNG？

シャチハタ（インク内蔵型の印）は、基本的に契約書などの正式書類では無効とされることが多いです。押印がにじみやすく、本人確認の手段になりにくいため、印鑑としての証拠力が非常に低いのが理由です。

→ 日常の書類確認や簡易な書面には使用できますが、契約書には使わないのが原則です。

4. 電子印（電子署名）とは？｜紙に代わる新しい契約手段

電子印は、PDFなどの電子ファイル上に画像や認証情報として挿入される印のことです。

✅主な形式：

• 単なる印影画像（印刷イメージ）→ 証拠力は弱い

• 電子署名付き（クラウド認証など）→ 法的効力あり（電子署名法による）

→ 特にビジネス契約では、「クラウド型電子契約サービス（例：クラウドサイン、DocuSign）」が広く使われています。

✅法的効力のポイント：

電子契約でも、

• 契約内容が明確に示されている

• 本人の同意が記録されている

• 改ざんできない記録が残る

この3点を満たしていれば、紙と同等の効力を持つと判断されます。

5. どの印鑑を使うべきか？｜契約の重要度で使い分ける

→ 印鑑の選択によって、トラブル時の「証明力」が変わるという意識を持つことが大切です。

まとめ

契約書は「誰が、いつ、何に同意したのか」が後で証明できることが非常に重要です。印鑑の種類ごとに証拠力や信頼性が異なり、内容や相手に応じた使い分けがトラブル回避のカギとなります。

契約の内容が重要になるほど、実印や電子署名の活用が有効です。不安な場合や判断に迷うときは、行政書士に相談して、法的に問題のない押印形式や契約文面のチェックを受けると安心です。

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