【副業契約の解除は内容証明が安心な理由】

はじめに｜副業トラブルが増加中。解除には法的対応が必要

副業ブームの広がりとともに、クラウドソーシングやフリーランスとして働く人が急増しています。一方で「仕事内容が違う」「報酬が支払われない」「相手と連絡が取れない」といった副業契約トラブルも増えているのが現実です。

ブルーナ行政書士事務所（東京都江東区）では、こうした副業契約に関するご相談を多数お受けしています。特に「途中で辞めたいが、どう伝えればいいか分からない」という方からのご相談が多く、内容証明郵便を活用した安全な解除通知のニーズが高まっています。

本記事でわかること

• 副業契約（業務委託契約）の基本構造

• 契約を途中で解除する際の正しい手順

• 内容証明郵便の役割と活用メリット

業務委託契約とは？｜副業で多い契約形態と解除の基本

副業で交わされる契約の多くは業務委託契約です。これは雇用契約とは異なり、成果物の納品をもって報酬が発生する形式（成果報酬型）です。

契約書に「30日前までに書面で通知すること」といった解除条件の記載がある場合、その条項に従う必要があります。一方で、契約書が存在しない、あるいは内容が曖昧な場合でも、信頼関係の破綻などを理由に解除が認められるケースもあります。

ただし、その際は通知の仕方・タイミング・証拠化が非常に重要です。感情的なトラブルを避けるためにも、書面での通知＝内容証明郵便が有効です。

よくある副業トラブル事例と適切な対応法

① 納品前にキャンセルしたいケース

依頼後に業務内容の違法性やリスクが発覚するケースでは、納品前でも契約解除が可能。ただし相手に損害が出る場合は、損害賠償リスクもあるため注意が必要です。

ポイント：解除理由を明確に伝えること。内容証明での正式な通知により、トラブルの拡大を防げます。

② 報酬が支払われないまま辞めたい

納品済みなのに報酬未払い。あるいは一方的な減額。このような場合は契約解除通知＋未払い請求をセットで行う必要があります。

対応策：・請求書、振込履歴、チャット履歴などを保存・内容証明で「未払い金額の請求」と「契約解除」を明確に通知

③ 契約期間中でも信頼が崩れた

例えば6ヶ月の契約中に、パワハラ的な対応や契約違反が見られるケース。この場合は信頼関係の破綻を理由に解除可能です。

注意点：一方的な通知は「契約放棄」と誤解されやすいため、冷静で根拠ある文書で通知することが重要です。

内容証明郵便で安全に契約解除する方法

内容証明とは？

「誰が・いつ・どんな文書を誰に送ったか」を日本郵便が証明してくれる仕組みです。後々のトラブル防止に役立ち、法的効力も期待できます。

内容証明を使うメリット

• 契約解除や未払い請求を公式な意思表示として伝えられる

• 交渉時に「証拠」として活用可能

• 相手が冷静に対応せざるを得ない状況を作れる

内容証明作成の注意点

• 感情的な表現は厳禁（例：「詐欺だ」「失望した」など）

• 契約書の条項を確認したうえで構成

• 「解除理由」「解除日」「今後の対応」を明記することが重要

専門家に相談する際のポイント

契約トラブルでさらに問題がこじれる前に、行政書士などの専門家へ早期相談を行いましょう。

行政書士に依頼するメリット

• 契約書の内容確認から文案作成まで一貫対応

• 内容証明の形式や文言の最適化

• 冷静かつ法律に基づいた対応が可能

自分で対応する場合の準備

• 契約書やメール、チャット履歴の整理

• 相手に伝えたい解除理由と希望対応の明確化

※フリーランスや副業実務に詳しい行政書士を選ぶと安心です。

まとめ｜副業契約の解除は「段取り」と「記録」がカギ

副業契約の解除は、感情に任せて行動してしまうと逆に損害賠償や信用問題に発展する恐れもあります。業務委託契約のような成果報酬型契約では、解除条件や契約内容の確認を丁寧に行うことが重要です。

内容証明郵便を使えば、冷静で正式な通知が可能になり、証拠としても有効です。少しでも不安がある場合は、早期に専門家に相談することが、円満な解決の第一歩になります。

ブルーナ行政書士事務所にご相談ください

ブルーナ行政書士事務所（東京都江東区）では、副業契約のトラブルや解除に関するご相談を多数お受けしています。内容証明郵便の作成から送付、その後の対応までを丁寧かつスピーディにサポートいたします。

📩 ご相談・お問い合わせは公式サイトより：👉 https://www.bruna-service.com/