電子契約に法的効力はある？ペーパーレス時代の契約トラブルを防ぐポイントを行政書士が解説

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6月9日
読了時間: 10分

現代ビジネスにおいて、契約の締結方法は大きく変化しています。紙の契約書に押印するこれまでのやり方から、インターネット上で契約を完結させる**「電子契約」**へと移行する企業や個人事業主が急速に増えています。「印紙税がかからない」「郵送の手間が省ける」「契約締結までのスピードが速い」といったメリットは魅力的ですが、一方で「本当に法的な効力があるの？」「後でトラブルになったらどうなる？」といった疑問や不安を感じる方も少なくありません。

特に、新しい契約形態に移行する際には、その法的有効性を正しく理解し、適切な方法で運用することが不可欠です。

【ブルーナ行政書士】は、電子契約の導入支援や、電子契約書のリーガルチェックを通じて、多くの企業や個人の契約トラブルリスク低減をサポートしています。この記事では、電子契約の法的根拠から、その有効性を確保するための要件、実務で利用する際の注意点、そして具体的な活用事例までを、専門家である行政書士がわかりやすく解説します。ペーパーレス時代の契約の常識を身につけ、安心してビジネスを進めるための一助となれば幸いです。

基礎：電子契約の法的根拠と有効性の要件

「電子契約」という言葉を聞いた時、まず気になるのは「本当に紙の契約書と同じように法的な効力があるのか？」という点でしょう。結論から言えば、要件を満たせば電子契約は紙の契約書と同様に法的な効力を持ちます。

電子契約の法的根拠

電子契約の法的効力を支える主要な法律は、主に以下の2つです。

電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）：
- この法律は、「電子署名」に手書きの署名や押印と同様の法的効力を与えることを定めています。具体的には、「本人によって行われたものであること」と「その情報が改ざんされていないこと」という2つの要件を満たす電子署名がされた電子文書は、真正に成立したものと推定されます。
- 電子署名とは、電子データに対して行われる署名で、署名した本人であることを証明し、かつデータが改ざんされていないことを示すための技術的な仕組みです。
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）：
- この法律は、税法で保存が義務付けられている帳簿や書類（契約書も含む）を、電子データとして保存することを認めています。電子契約書もこの法律の対象となり、特定の要件を満たせば電子データでの保存が認められます。

これらの法律により、適切な電子署名が付された電子契約書は、紙の契約書に押印した場合と同様の法的有効性が認められているのです。

電子契約の有効性を確保するための要件

電子契約が法的に有効であるためには、特に以下の要件を満たすことが重要です。

「本人による電子署名」であること：
- 署名した人が、その電子契約書の作成者本人であると証明できる必要があります。これには、**「公開鍵暗号方式」などの技術が用いられ、「電子証明書」**によって本人が特定されます。
- 一般的には、GMOサインやクラウドサインなどの電子契約サービスを利用することで、この本人性の確認が行われます。
「非改ざん性」が確保されていること：
- 電子契約書が作成された後に、内容が変更されていないことを証明できる必要があります。これも、電子署名技術によって担保されます。
- 例えば、電子契約サービスでは、タイムスタンプを付与することで、その時刻にそのデータが存在し、それ以降改ざんされていないことを証明します。
「当事者の合意」があること：
- 電子契約の締結方法について、あらかじめ当事者間で合意（約款への同意、電子契約システム利用に関する同意など）があることが前提となります。

これらの要件が満たされていれば、電子契約書は証拠として裁判で利用することも可能です。

紙の契約書が必要なケースもある

全ての契約が電子契約で締結できるわけではありません。法律によって書面での作成が義務付けられている契約も存在します。例えば、定期借地契約、事業用定期借地契約、任意後見契約などは、書面（公正証書を含む）での作成が必須とされており、電子契約では締結できません。

ご自身の締結したい契約が電子契約で可能かどうか、事前に確認しておくことが重要です。

事例紹介：電子契約の実務活用とトラブル回避のポイント

電子契約は、すでに多くの企業や個人事業主で活用されています。具体的な活用事例を見ていきましょう。

事例1：【活用】フリーランスとの業務委託契約を電子化

【背景】 Webサイト制作会社A社は、多くのフリーランスのデザイナーやエンジニアに業務を委託しており、毎月大量の業務委託契約書を締結していました。紙の契約書では、郵送費や印紙税の負担、契約書の回収・保管の手間が大きな課題でした。

【対応】 A社は、電子契約サービスの導入を決定。フリーランスとの業務委託契約を電子契約に切り替えました。契約書には、電子署名法に基づいた電子署名を付与し、タイムスタンプを自動付与する設定にしました。また、フリーランス側にも電子契約の仕組みとメリットを丁寧に説明し、同意を得ました。

【結果】 契約締結にかかる時間とコストが大幅に削減され、郵送による回収遅延や印紙税の負担もなくなりました。全ての契約書が電子データとして一元管理されるようになり、検索性も向上しました。このケースでは、日常的な契約業務の効率化という面で電子契約が大きな効果を発揮しました。

【ポイント】 頻繁に発生する契約や、遠隔地の相手との契約において、電子契約は業務効率を格段に向上させます。双方の合意を得るために、導入時に丁寧な説明を心がけましょう。

事例2：【活用】高額なコンサルティング契約を電子契約で締結

【背景】 大手企業B社は、経営戦略に関する高額なコンサルティングを外部の専門家C氏に依頼することになりました。通常であれば厳重な紙の契約書を締結するような案件でしたが、C氏は海外在住のため、契約締結に時間を要することが予想されました。

【対応】 B社は、契約の重要性を考慮しつつも、迅速な契約締結のため電子契約を選択しました。契約書には、電子署名サービスで当事者型電子署名（本人性の証明がより厳格な電子署名）を利用し、高度なセキュリティと非改ざん性を確保しました。C氏も、海外からオンライン上で契約内容を確認し、自身の電子証明書を用いて署名することで、スムーズに契約を締結できました。

【結果】 海外との契約でも、郵送期間や物理的な移動の必要なく、迅速かつ安全に契約を締結することができました。高額な契約でも電子契約が法的に有効であることが確認され、B社は安心してプロジェクトを開始できました。

【ポイント】 高額な契約や重要な契約でも、要件を適切に満たした電子契約サービスを利用すれば、紙の契約書と同等の法的効力を有します。特に、遠隔地や海外の相手との契約において、その真価を発揮します。

事例3：【トラブル回避】電子契約の要件不足で有効性が争われたケース

【背景】 中小企業D社は、簡易的な電子契約システムを自社で導入し、取引先との契約をペーパーレス化していました。しかし、そのシステムは、単にPDFに電子サイン（画像化した印影や手書きサイン）を貼り付けるだけの簡素なもので、電子署名法上の要件を満たしているか不明確でした。

【トラブル発生】 D社と契約を締結した取引先E社との間で、契約内容の解釈を巡って紛争が発生しました。E社は、D社の提示した電子契約書について、「これは本当にD社が作成したものなのか？」「途中で内容が改ざんされているのではないか？」と、その法的有効性自体を争ってきました。 D社は、自社の簡易システムが電子署名法に定める要件を満たしていることを十分に証明できず、証拠としての信頼性が揺らいでしまいました。

【ポイント】 電子契約は「便利」ですが、その「法的効力」を担保する要件を満たしているかが最も重要です。単にPDFに印影画像を貼り付けるだけでは、法的効力が認められない場合があります。信頼性の高い電子契約サービスを利用するか、自社システムを導入する際には、電子署名法や電子帳簿保存法などの要件をクリアしているかを必ず確認し、必要であれば専門家の助言を得ることが不可欠です。

対処法：電子契約を安全に活用するためのポイント

電子契約を安心して導入し、そのメリットを最大限に享受するためには、以下のポイントを意識することが重要です。

信頼できる電子契約サービスを利用する
- 電子署名法に準拠し、本人性確認、非改ざん性、タイムスタンプ付与などの機能を持つ、信頼性の高い電子契約サービスを選びましょう。GMOサイン、クラウドサインなどが代表的です。
- これらのサービスは、法的な要件を満たすだけでなく、契約締結プロセスや管理を効率化する機能も提供しています。
電子契約が可能な契約かどうかを確認する
- 前述の通り、法律で書面での作成が義務付けられている契約（定期借地契約など）は、電子契約では締結できません。
- ご自身が締結したい契約の種類が、電子契約で対応可能かどうか、事前に確認しましょう。
契約相手の理解と合意を得る
- 電子契約への移行は、相手方にも協力してもらう必要があります。
- 電子契約のメリット、安全性、利用方法について丁寧に説明し、理解と合意を得てから導入を進めましょう。
- 必要であれば、電子契約サービスの利用規約や、電子契約締結に関する約款などを、事前に確認してもらうことも大切です。
電子署名とタイムスタンプの仕組みを理解する
- 電子契約の法的効力の根幹をなすのが電子署名とタイムスタンプです。これらがどのように機能し、契約書の真正性を担保しているのかを、基本的なレベルで理解しておきましょう。
- 特に、当事者型電子署名と事業者型電子署名の違いなど、電子署名の種類によっても法的効力の証明力が異なる場合があることを認識しておくことが重要です。
電子契約書の保存方法を適切にする
- 電子帳簿保存法に基づき、電子契約書を適切に保存する義務があります。
- 「真実性の確保」（改ざん防止措置）と「可視性の確保」（いつでも内容を確認できる状態）の要件を満たす必要があります。多くの電子契約サービスは、これらの要件を満たす保存機能を備えています。
専門家（行政書士）に相談する
- 電子契約の導入は、メリットが大きい一方で、法的な知識やシステムに関する理解が求められます。
- 「どの電子契約サービスを選べばいいか？」「自社の契約書は電子契約に移行できるか？」「電子契約でトラブルになったらどうすればいいか？」といった疑問や不安があれば、ブルーナ行政書士にご相談ください。
- 私たちは、電子契約の法的有効性や、貴社のビジネスに合わせた適切な導入・運用方法について、具体的なアドバイスを提供します。既存の契約書を電子契約に対応させるためのリーガルチェックも可能です。